自民党の「大学病院を支援する議員連盟」（松野博一会長）は6日、大学病院の経営支援と機能強化に向けた緊急決議をまとめた。大学病院が継続的に高度医療を提供できるよう、物価・賃金の上昇や医療の高度化に対応した診療報酬水準への抜本的な見直しや、補正予算による支援を実施することを訴えている。決議は近く、厚生労働相、財務相、文部科学相に宛てて提出する。

大学病院の教育・研究機能の強化に向けた財政支援や、医師派遣に対する財政支援の充実、大学病院に勤務する医師の適切な給与体系の構築なども要求している。

決議では、水道光熱費の高騰や人件費の上昇などにより、2024年度の大学病院の経営が国公私立の合計で508億円の赤字となっていると指摘。「このままでは大学病院の教育、研究、高度医療の提供、全国の医療機関への医師派遣などの特別な機能が維持できず、地域医療が崩壊し、ひいてはわが国の医療水準の維持にも関わる危機的な状況だ」と主張した。【MEDIFAX】