中央社会保険医療協議会（中医協）の医療技術評価分科会は11月20日に開かれ、学会などから新設や増点などの提案があった医療技術計807件のうち713件を、2026年度診療報酬改定に向けて評価を行う対象に決めた。日本臨床検査医学会からの提案は新規1項目、既存21項目が、日本病理学会の提案は新規1項目、既存5項目がそれぞれ残った。

対象となった医療技術については分科会の委員が事前評価を行い、保険適用する優先度が高い技術、今回の改定では対応をしない技術などに今後振り分ける。その結果を来年1月に中医協に報告し、保険適用を決める流れとなる。

JLACコード対応の増点を要望

検査医学会では、コストが実施点数を上回っているとして、微生物検査や輸血検査の増点を広く求めている。また、医療機関でのJLACコードの採番が進むよう検体検査管理加算の増点も提案した。

毎回求めていた採血料の引き上げは、学会の要望そのものに入っていない。引き上げの財政影響が大きく、他の要望に影響しかねないことから今回は除外した。

病理学会は、デジタル病理画像による遠隔病理診断のための加算の新設を提案した。バーチャルスライドスキャナーなどのインフラ整備を診療報酬で支援するもの。他に、がんゲノムプロファイリング（CGP）検査のための病理組織標本作製料も提案している。