厚生労働省は、DXによる業務効率化や職場環境改善に積極的に取り組む病院を、国が認定・公表する仕組みを地域医療介護総合確保法に創設する。8日の社会保障審議会・医療部会（部会長＝遠藤久夫・学習院大学長）に打ち出した。法改正で医療機関のDX化を推進する構え。同時に医療法や健康保険法で、生産性向上に関する医療機関の責務を明確化する方針だ。

前回の会合で部会は、国や自治体が医療機関の業務のDX化を支援する枠組みを、予算や制度改正により創設することで一致していた。8日の部会で厚労省は、2040年に向けて医療人材の確保が困難になる中、医療機関の生産性向上などに制度的な対応が必要と改めて説明。生産性向上に取り組む医療機関への支援として、業務効率化や職場環境改善を行う病院を認定する仕組みを、地域医療介護総合確保法に新設する案を示した。業務効率化への積極的な取り組みが、医療従事者の採用面で有利になるようにする。

支援にはこのほか、▽業務を効率化する場合、診療報酬上求める基準の柔軟化を検討▽業務効率化に役立つ新たな技術開発の推進▽地域医療介護総合確保基金を活用した医療勤務環境改善支援センターへの支援促進―なども列挙した。

一方、病院・診療所の管理者の努力義務として、「業務効率化」を医療法に追加することも提案した。健康保険法も改正し、業務効率化や勤務環境改善を保険医療機関の責務として明確化する考えだ。

業務のDX化の取り組みに合わせ、タスクシフト・シェアの実施や業務プロセス自体の見直しも明記。地域での医療関係職種の安定確保のため、養成校の実情に応じ、遠隔授業の実施やサテライト化の活用なども検討課題に挙げた。