厚生労働省などの3省庁は4日、ゲノム編集技術を用いて加工されたヒト受精胚の取り扱いに関し、法規制に向けた議論を行う合同会議の初会合を開いた。受精胚をヒトや動物の胎内に移植することを禁止し、罰則を設ける方向性を確認した。早ければ来年の通常国会に、関連法案を提出する。

合同会議は「ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議」（座長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）。厚労省、文部科学省、こども家庭庁が所管する4つの専門委員会で構成する。

ゲノム編集技術を巡っては、2018年に中国の大学がゲノム編集技術を使ったヒト受精胚から双子を誕生させたと公表した。これを受け内閣府は法規制を含めた制度的枠組みの検討を関係省庁に要請。厚労省の専門委員会では20年に、「臨床利用に対しては法規制が必要」などと議論を取りまとめていた。

これらを踏まえ、厚労省などは4日に開いた新たな合同会議に、法規制に向けた議論の具体的な方向性を提示。ヒト受精胚の胎内移植に罰則を設けることなどを明示した。ただ、基礎研究を阻害しない観点から、出産につながる恐れがないケースは移植を容認する考えも示した。

今後、研究指針を新たに策定し順守義務を課す方針。研究を行う場合には計画書の届け出を求め、指針に不適合だった場合は中止・改善措置命令などを行う。

合同会議では規制対象とする技術の詳細や、届け出の審査体制、指針の中身などについて議論する予定。【MEDIFAX】