厚生労働省は、医療機関の業務効率化や職場環境改善のために講じる施策の方向性の案をまとめ、11月25日、27日に開かれた関連の2つの部会に示した。業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）化に取り組む医療機関を支援する枠組みを設けること、業務効率化を院長の責務の一つにすることなどを盛り込んでいる。

業務のDX化には、効果などのエビデンスの蓄積が重要だとし、医療の質や医療安全、経営などに与える影響についてデータを集めることを提案。その上で「業務の効率化を図る場合における診療報酬上求める基準の柔軟化を検討してはどうか」とし、診療報酬の算定の基準を柔軟に運用する可能性に言及した。

地域人口が減少していく中で医療従事者の養成を支援する考えも示した。地域で医療関係職種を安定的に確保できるよう、遠隔授業の実施やサテライト化などを検討していく。

意欲や能力、ライフコースに合わせた働き方・キャリアの選択が可能となることで医療関係職種の活躍の場が広がると展望。育児・介護等などを抱えて働く人への支援を検討する。このほかタスクシフト・シェアの推進も盛り込んだ。