政府は23日、人工知能（AI）政策の指針となる「AI基本計画」を閣議決定した。「世界で最もAIを開発・活用しやすい国」を目指し、政府主導で「普段使い」を促進。医療や防災、人口減少といった課題に対応できるようにする。海外と比べ利活用が進んでいないことに危機感を示し、開発競争で「反転攻勢」に出るとうたった。

計画9月に全面施行したAI法に基づく。介護、金融など多様な業界への導入を支援するほか、待遇向上による人材確保や、データセンター整備を通じて国内での開発を強化するといった内容を盛り込んだ。日本の「勝ち筋」としてロボット技術との組み合わせも進めるとした。

AIがもたらすリスクが国民に不安を与えているとして、AIの安全性に関する調査を担う政府系機関「AIセーフティ・インスティテュート」の体制を強化。人員を現在の約30人から倍増し、将来的には200人規模に拡大させる。

一方で「全国民の利用率を、まずは5割に引き上げる」といった数値目標の盛り込みは見送った。有識者から根拠があいまいだとの意見があったためで、引き続き検討を進める。来年夏をめどに、投資や人材といった主要項目の具体的な数値を設定する方針だ。

AI技術の進歩が速いことを踏まえ、環境の急な変化に対応するため当面は毎年、計画を見直すという。