政府は19日、2026年度診療報酬の本体改定率について、3.09％増とする方針を固めた。本体改定率がプラス3％を超えるのは、3.4％増だった1996年度診療報酬改定以来、30年ぶり。物価・賃金の上昇で厳しい経営状況にある医療機関を支援するため、大幅なプラス改定を実現する方針だ。

3.09％の内訳は、賃上げ対応分が1.70％、物価対応分が1.29％、通常改定分が0.25％。他方、適正化・効率化で0.15％減を見込んでいる。物価対応分1.29％の内訳は、今後2年間の対応に0.76％、過去2年間の不足の穴埋めに0.44％、食費・光熱水費への対応に0.09％を充てるとの見方がある。

通常改定分の0.25％は、新技術の導入など医療の高度化に対応するほか、地域の救急医療を支えているなど、医療機関の機能を見極めた上で配分するもようだ。