自民党の合同会議は16日、ゲノム編集技術などを利用したヒト受精胚等に関する取り扱い規制の検討状況について、厚生労働省から報告を受けた。法規制の実現に向けて速やかな法案の提出を求める意見が出た。

2018年に中国の大学がゲノム編集技術を使ったヒト受精胚から双子を誕生させたと公表した。これを受けて設置された厚労省の専門委員会では、法規制が必要との方針を打ち出していた。

厚労省は取り扱いを規制する法案について、24年臨時国会や25年通常国会への提出を目指したが、審議時間が確保できないなどの理由で断念していた。

厚労省など3省庁は、4日に「ゲノム編集技術等を用いたヒト受精胚等の取扱い等に関する合同会議」を開催。具体的な規制の在り方などについて改めて整理した。来年の通常国会に関連法案を提出する構えだ。【MEDIFAX】