次期診療報酬改定に向けて個別点数の議論が始まるのを前に、中医協の診療側と支払い側は12月26日の総会で、それぞれ意見を表明した。この中で診療側は、「検査・画像診断」について、DPC病院を退院した月と同じ月の外来での検査料の算定要件緩和などを要望した。

現在のルールでは、DPC点数の算定患者に退院後、外来で検査を行っても、DPCに包括されている月1回算定の検査料は退院月には算定できない。他科疾患で入院した場合も退院月には算定できない検査がある。この点について診療側は、他科の検査を認めるなどの除外項目を設けることを求めた。

検査・画像診断についてはこのほか、▽原材料費のコスト上昇でいわゆる逆ザヤとなっている検査料▽休日夜間の緊急遠隔読影（画像診断管理加算2）における医師の要件▽コンピューター断層診断の算定回数―について、それぞれ見直しを要望した。

支払い側、微生物検査室の有無で評価にメリハリを

一方、支払い側は、感染症対策に言及。感染対策向上加算1について、薬剤耐性菌の検出割合の違いを踏まえ、微生物学的検査室の有無により、評価にメリハリを付けるべきと主張した。

また、抗菌薬適正使用体制加算について、ガイドラインを踏まえてサーベイランスの評価方法を見直す場合には、Access抗菌薬の使用比率が低い医療機関の適正使用の底上げも併せて対応することを要望。感染症の検査について、マルチプレックスPCRの算定要件を厳格化するとともに、単独の検査等について、スクリーニング目的での実施を厳しく制限するべきと指摘した。

さらに医療安全対策では、医療安全対策加算の要件に 「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」の報告書案に基づく対応を位置付けるべきとしたほか、検体検査管理加算の施設基準でパニック値の報告・対応を義務付けるべきだと主張した。