厚生労働省のワーキンググループ（WG）は9月10日に開かれ、2026年度冬からの全国運用を予定する「電子カルテ情報共有サービス」の共有情報の拡大について議論した。

7月に閣議決定された規制改革実施計画で、2026年末までの結論が求められていることを受けた対応で、検体検査の共有項目の拡大などの論点を厚労省が示した。しかし構成員からは、まず「3文書6情報」の運用実績と現場負担を検証し、段階的に拡大すべきだとの意見が相次ぎ、具体的な方向性や結論には至らなかった。

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