厚生労働省は12月10日、電子カルテ情報共有サービスの運用開始を2026年度冬ごろをめどとする方針を明らかにした。全国で実施しているモデル事業で、解決が必要な課題が複数分かり、システム改修が必要になる。同日、関連のワーキンググループ（WG）にこの方針を示し了承された。当初は2025年度中の本格稼働を目指していた。

厚労省は、電子カルテ情報共有サービスを新たに開発して、検査などの6つの臨床情報と、健診結果報告書などの3つの文書情報を全国の医療機関が共有・閲覧できるようにすることを計画。現在、北海道から宮崎県まで全国10地域でモデル事業を実施しており、臨床情報の登録についての検証を開始している。

また、電子カルテ情報の閲覧、文書情報の共有化についてはこれから検証を開始する予定となってる。

厚労省の説明によると、臨床情報の登録に当たって課題が複数発生し、原因特定、解決が必要な状況という。具体的な内容は明らかにしていない。課題に対応するためには、電子カルテ情報共有サービスと、電子カルテの両方のシステムに改修が必要になる見込み。

このため厚労省は同日のWGに、システム改修後に改めて検証した上で、3文書6情報のうち、臨床現場で支障なく運用が可能な文書・情報から、2026年度の冬ごろをめどに全国で利用可能な状態にする方針を示した。全面的な開始ではなく一部の運用開始となる可能性がある。