第72回日本臨床検査医学会学術集会は8月28～31日、千葉市で開かれた。4回目となる日本病理学会との共催シンポジウムは31日に行われ、自民党参院議員の古川俊治氏が医療政策の観点からがんゲノム医療について報告した。古川氏は、「患者還元の最たるものは創薬だ」と述べ、創薬基盤としてゲノム医療を推進していくことが重要だと強調した。

古川氏は、複数の大規模バイオバンクを横断検索できるよう連携させ、創薬や研究開発などへ利用していく政策の方向性を解説。その上で、税を投入している以上、ゲノム医療には、創薬などの患者還元や経済成長につなげるための国家戦略が必要だと強調した。

遺伝子的根拠のあるメカニズムの薬剤は、ない薬剤より臨床開発の成功率が2.6倍高いとの報告を引用し、創薬におけるゲノム情報の重要性を説明。創薬のためには、マルチオミクス解析とともに、追跡情報などの臨床データの収集の強化が必要だとし、医療現場に対して協力を要請した。

2019年に保険診療が始まったがん遺伝子パネル（CGP）検査の件数は、2025年3月末で10万例を超えたが、検査結果により実際に治療薬が投与された患者は1割に満たない。保険診療では、標準治療後に1回に限り実施が認められている。

古川氏が委員長を務める自民党の特命委員会は2024年5月、「保険適用のがん遺伝子パネル検査を、未治療における進行・転移がん患者でルーチーンに実施する」と政府に提言している。古川氏は「費用増加は数百億規模と推計され、実施可能なレベル」とし、標準治療後、1回となっている現行の保険ルールを見直すべきだとの考えを示した。