日本臨床衛生検査技師会は、2026年度診療報酬改定の要望書をまとめ、10月3日、厚生労働省の間隆一郎保険局長宛てに提出した。物価高騰や賃上げに対応した「適正な改定」を重点要望とし、さらに、病棟検査業務の加算点数の新設、採血料の引き上げなどを改めて求めた。

同日、横地常広会長、益田泰蔵常務理事らが厚労省を訪れ、同省の矢田貝泰之審議官（医療保険担当）に要望書を手渡した。

終了後、横地会長らは本紙の取材に応じ、厚労省側との面談では特に病棟業務が中心的なテーマになったと明らかにした。臨床検査技師などの病棟での多職種の協働は、次回改定の論点の一つで、横地会長は「（厚労省側に）関心を持って要望を聞いてもらえたのではないか」と述べた。益田氏は、中医協（中央社会保険医療協議会）での今後の議論は見通せないとしつつ、厚労省側と論点がかみ合った議論になったとの感触を示した。

横地会長は、10年程度前から会員に病棟業務への取り組みを呼びかけてきたとし、臨床検査技師の意識が高まってきたことを厚労省側に説明。臨床検査室のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進め、それにより確保した人材を病棟業務に投入できると伝えた。さらに、済生会熊本病院の循環器病棟に臨床検査技師が常駐した厚生労働科学研究の成果に触れ、「検査の多い病棟に検査技師が常駐すれば大きなメリットがある」とも伝えたという。

個別項目は15項目

提出した要望書では、「医療機関の経営基盤強化、医療関係職の処遇改善なくして、国民の命を守ることはできない」とし、物価高騰などに対応した改定を強く要望。その上で、個別項目として、検体検査4項目、生理検査2項目、病理検査2項目、タスクシフト・シェア関連7項目の計15項目を求めた。

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