デンカは、米子会社などに起因する事業不振の打開に向け、事業ごとに方向性を明確化する。半導体（生成AI関連）分野などの「ICT＆エナジー」を成長ドライバーに据える一方、ライフイノベーション部門はヘルスケア分野でのアライアンスやM＆Aも視野に収益性の強化を図る。11月10日の2025年度上期の決算説明会で、石田郁雄社長が経営計画「Mission2030」（2023～2030年度）の見直しの方向性を示した。同計画の見直し版は来年2月に発表する予定だ。

同社は経営計画のスタートから業績低迷に陥ったことで現在、計画を見直し中。2030年度に営業利益1000億円、自己資本利益率（ROE）15％などとしていた目標について、石田社長は「ありたい姿として堅持するが、達成がより現実的な時間軸へシフトし、後ろ倒しする」と表明。2026年度～2028年度は利益回復を最優先し、期間中に最高益更新（営業利益400億円超）とROE8％以上を目指すとした。

利益回復の施策の一つとして「注力分野の選択と集中」を進める。このうちライフイノベーション部門について「ヘルスケアは経済環境に左右されにくく、安定した成長が見込める領域だ」と表明。インフルエンザワクチンは「安定的に推移している」とした上で、特に臨床試薬などの診断分野では、アライアンスやM＆Aも活用し「高い収益性を維持しつつ、さらなる成長も狙う」と述べた。

アライアンスなどが必要と考える根拠として、「診断薬の業界は小さい企業が多く、合従連衡しながらやっていかないと、これから戦っていけないのではないかと思っている」との認識を示した。