厚生労働省は8月26日、2024年の結核罹患率（人口10万人当たり）は前年と同じ8.1だったと発表した。世界保健機関（WHO）が定義する「結核低まん延国」の基準は維持したものの、「ここ2〜3年は足踏み状態」（厚労省）で罹患率が下がらない状況が続いている。2025年度までに「7」とするアクションプラン（2021年）の目標に近づけられていない。

全国の保健所を通じて届け出・登録された結核患者や潜在性結核感染症（LTBI）の状況を集計し、年報として発表した。それによると新たに登録された結核患者数は1万51人で、前年から45人減少した。地域別では、大阪府の結核罹患率が12.8で全国で最も高く、山形県は4.1で最も低かった。

年齢階級別に見ると、罹患率の高い高齢者を中心に40〜89歳が減少した一方、特に20〜29歳の患者が23.8％増加した。主に外国出生患者の増加によるもので、新規登録の8割は外国出生者が占めた。

結核予防会結核研究所の加藤誠也所長は同日の厚労省内での会見で、入国者数の増加に伴って、出身国で感染した結核患者数がさらに増える可能性があるとし、入国者への対策が重要になっているとの認識を示した。