厚生労働省の医道審議会・医道分科会診療科名標榜部会（部会長＝五十嵐隆・国立成育医療研究センター理事長）は4日、「睡眠障害」の標榜の是非について検討を始めた。来年3月ごろまでに議論を取りまとめる方針。

「睡眠障害」の標榜を巡っては、日本睡眠学会が関係6学会の賛同を得た上で、単独で標榜可能な診療科名と組み合わせて標榜できる用語として新たに追加するよう、国に要望している。厚労省は同部会で出席委員に「『睡眠障害』を組み合わせで標榜可能な診療科名に追加することについて議論いただきたい」と求めた。

早期発見も「どの診療科なのか分からない」

この日の議論は睡眠障害に関する基本的な内容についてやり取りした。参考人として出席した日本睡眠学会の内村直尚理事長（久留米大学長）は、日本の平均睡眠時間が他の国より短いことや、日本人の5人に1人は睡眠に関する問題を抱えていることなどを紹介。政府の「骨太の方針2025」で「睡眠障害の医療アクセスの向上」がうたわれている中、睡眠計測デバイスで課題を早期に発見できたとしても、どの診療科を受診すべきか分からないのが現状だと指摘した。

内科や精神科など単独で標榜できる診療科名と組み合わせて標榜可能な用語の1つに「睡眠障害」を追加し、例えば「睡眠障害内科」「睡眠障害精神科」などの標榜が可能になれば、国民の健康増進や生活の質向上に寄与できるなどと訴えた。