公明党は11日、厚生労働部会などの合同会議を開き、ゲノム医療推進法を踏まえた基本計画の作成について、政府側の説明を聞いた。出席議員からは、保険診療で実施している、がん遺伝子パネル検査の運用に対し、問題意識を示す声が上がった。

ゲノム医療推進法は2023年6月に施行。法に基づき、政府は「ゲノム医療施策に関する基本的な計画」の取りまとめに向けて、調整している。基本計画の柱として、ゲノム全般に関する国民への啓発のほか、ゲノム医療を進めるための体制構築や研究開発を据える方向だ。

現在、パネル検査を保険診療で行う場合は、標準治療がない、または標準治療の終了が見込まれる固形がんの患者らを対象としている。しかし、この運用では、より適切なタイミングで適切な治療薬を用いることができないとして、患者団体から改善を求める声が出ている。

合同会議に参加した議員からは、パネル検査を巡って、患者のために「もっと使い勝手が良い運用にできないのか」という趣旨の意見が出た。

基本計画でもパネル検査について、タイミングや検査回数に課題があり、そうした課題への取り組みが必要と指摘する見込みだ。