トランプ米政権は２４日、産業機械や医療機器の輸入が国家安全保障に与える影響について調査を始めたと明らかにした。輸入が安全保障の脅威になると判断すれば、追加関税の発動などを検討する。日本が強みを持つ工作機械といった分野に影響を与える恐れがある。

通商拡大法２３２条に基づき２日に始めた。産業機械と医療機器のそれぞれの分野で、国内の生産能力や輸入が特定の国に集中していないかどうかを調べる。

日本の業界関係者からは困惑の声が上がった。いずれの分野も米国が主要な輸出先で、高関税が課されれば収益を圧迫する恐れがある。

対象となる産業機械はロボットやコンピューター制御の機械システム。切断や溶接用の工作機械なども含むという。

医療関連はマスクやガウン、注射器、カテーテルのほか、車いすや病院用ベッド、ＭＲＩ装置など。医薬品は別に調査を進めており、トランプ大統領は追加関税を課す方針を表明している。