厚生労働省は9月19日、医療機関での外国人患者の受け入れについて実態調査の結果を発表した。昨年9月の1カ月間に、回答した病院の半数で外国人患者の受け入れがあった。一方で自院の外国人患者数を把握している病院は3割にとどまるなど、受け入れ体制整備の課題が浮かび上がっている。

全国約8200の病院と、京都府・沖縄県の計約4800の診療所を対象に、昨年9月の状況を調べた。

約5400の回答病院のうち、昨年9月の1カ月間に外国人患者の受け入れのあったのは約52％。病院ごとの人数は、「10人以下」が最多の約45％で、次いで「11〜50人」が約30％だった。

受け入れ体制の整備については、現状把握・課題抽出をしていない病院が約84％を占めた。自院の「外国人受け入れ体制整備方針」を整備していない病院は約87％、「外国人対応マニュアル」を整備していない病院も約87％に上った。

呼吸器検査、ジェスチャー指示の工夫も

　外国人患者の受け入れについては、厚労省の研究班が医療機関向けの「外国人患者の受入れのための医療機関向けマニュアル」を作成している。マニュアル（第4.0版）では、外国人患者の円滑な受け入れのポイントや場面別の注意点を掲載している。「検査・診察の場面」では、以下の点を挙げている。

▽コミュニケーション可能な言語を診療録などで確認する
▽日本語の読み書きが苦手な患者もいるため説明文書は言語を確認して手渡す
▽宗教・習慣上、配慮すべき点を診療録で確認する
▽医療費に関する患者の要望を確認し、必要な対応を行う

　特に、タイミングを合わせるのが難しい呼吸器検査では、ジェスチャーで指示するといった工夫も必要と指摘。その場合、自院独自の工夫をマニュアルに盛り込み、事前に必ず説明することが推奨されるとしている。マニュアルは、厚労省ホームページからダウンロードできる。

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