厚生労働省の検討会は9月18日開かれ、大学病院やナショナルセンターの特定機能病院に求める医療機能を示した「基礎的基準」に関する考え方を了承した。基礎的基準には19の基本診療科を幅広く設置することを盛り込み、新たに病理診断科、臨床検査科などの設置を規定する。専門研修プログラム（PG）の基幹施設としての役割を求める方針も示したが、病理診断科や臨床検査科などに対しては一部構成員から、基幹施設の体制が整っていない大学病院もあるとの懸念が示され、地域での指定状況や実態を見ながら柔軟な運用方法を探る方向となった。

同日は、基礎的基準で、従来の16診療科に加えて病理診断科、臨床検査科、総合診療科の3診療科の設置を規定することを確認した。実質的な診療が行われていれば、これらの名称を用いた診療科を設置していない場合も認める。専門医の配置数に関する基準では3診療科の専門医数も算入の対象とする。

また、専門研修PGの基幹施設の役割を担っていることを求めたが、香川大学医学部附属病院長の門脇則光構成員が病理診断科と臨床検査科、リハビリテーション科などの扱いについて問題提起した。「規模の小さい大学では、部門としては存在していても専門研修PGまで整っていない」と述べた。

厚労省は「実際の指定状況や、地域内にどの程度の指定機関があるのが望ましいのかなどを詳細に見て検討したい」（加藤拓馬医療安全推進・医務指導室長）と応じ、柔軟な運用を探る考えを示した。

厚労省は、基礎的基準を適用するための省令改正や通知発出を今年度中に済ませる考えで、来年度の早い段階で適用される方向となっている。

精度管理を義務化へ

検体検査の内部精度管理と外部精度管理の義務化については、基礎的基準に盛り込まれず、この日の検討会で話題に挙がらなかった。今年2月の検討会で義務化の方向性を確認しており、厚労省は、基礎的基準の実施に合わせて現在の努力義務を義務化する方針。

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