厚生労働省は、市町村の肺がん検診で、50歳以上のヘビースモーカーに追加で実施されている喀痰細胞診を廃止すると決めた。標的とするタイプのがんが減少し、追加実施する効果が薄れていることなどが理由。がん検診の指針を2026年4月1日付で改正し、実施に移す。

指針の見直し案が10月10日、関連の検討会で了承された。喀痰のある人は有症状者であることから、「喀痰が続く場合は、医療機関への早期受診等に関する指導を行う」と記載し、医療機関への受診を促す。

市町村の肺がん検診は現在、40歳以上を対象に年1回、問診と胸部X線検査が行われ、50歳以上のヘビースモーカー（喫煙指数600以上）には喀痰細胞診を追加することになっている。厚労省によると全国の市町村の89.0％（2023年度実績）が追加実施している。

国立がん研究センターが今年4月に発表した「有効性評価に基づく肺がん検診ガイドライン」の2025年版では、喀痰細胞診の推奨グレードを「D」（実施しないことを推奨する）に下げた。喫煙率の低下などから、標的とする肺門部肺がん（扁平上皮がん）が近年急減し、喀痰細胞診で見つかる肺がんは年20〜30人にとどまる。「（追加によって）得られる絶対的な効果は非常に小さい」としている。

同日はまた、低線量CT検査の導入に向けて、来年度から一部の市町村でモデル事業を行うことを了承した。50〜74歳のヘビースモーカーを対象とする。結果を踏まえて市町村向けのマニュアルを作成し、2027年度以降の本格導入を目指す。

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