日本臨床衛生検査技師会や日本医師会など医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は14日、2025年度補正予算で補助金と診療報酬・介護報酬両面からの早急な対応や、26年度改定をはじめとする予算編成で賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラスなど3項目を求める決議を採択した。同日から12月上旬にかけて、国民医療を守るための国民運動を展開し、国民が将来にわたり必要な医療・介護を安心して受けられるための適切な財源の確保を、国民と共に政府へ訴える。

決議では、公定価格で運営されている医療・介護について「物価・賃金の急激な上昇に診療報酬・介護報酬・障害福祉サービスなどの報酬改定が追い付いておらず、医科・歯科医療機関、薬局、訪問看護ステーション、介護事業所などは著しく経営状況が逼迫しており、閉院や倒産が相次いでいる」と指摘。25年度最低賃金のプラス6％強、人事院勧告のプラス3.62％、25年春闘の平均賃上げ率の5.26％といった賃上げに、「とても対応できるような状態ではない」と窮状を訴えた。

　「適正化などの名目により、医療・介護を削って財源を捻出する方法でこれ以上の削減が行われれば、地域の医療・介護の崩壊は避けられない」と強調。25年度補正予算と26年度予算編成それぞれの対応に加えて、財源を純粋に上乗せする、いわゆる「真水」による大規模で抜本的な対応を求めている。