政府は11月21日の閣議で、ゲノム医療推進法に基づく基本計画を決定した。ゲノム医療施策の基本的な方針や具体的な施策をまとめた内容で、検査の質向上のため精度管理や施設認定、人員体制を検討することを盛り込んでいる。

基本計画は、ゲノム医療の推進により国民の健康に寄与することを目標に掲げ、▽国民の適切な理解と啓発▽医療等の提供体制の構築▽研究開発の推進―の3つに取り組む方針を示した。分野別施策の一つに「検査の実施体制の整備」を盛り込み、診療に用いる遺伝子関連検査の精度の担保を目指すと明記した。その上で、国が取り組むべき施策として、検査施設の第三者認定の取得状況を調査し、必要に応じて実施施設での精度管理基準を整えるとした。

厚生労働省は全ゲノム解析を進めるため2025年度中に新たな事業実施組織を発足させる予定で、同実施組織が「解析や検査の質に関する基準案の素案を策定し、関連組織と協議を開始する」との方針を示した。