厚生労働省の中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月19日に開かれ、次期診療報酬改定向けた個別事項として医療安全を取り上げた。医療安全では、パニック値報告を検体検査管理加算の施設基準とするかが論点となった。日本医師会などの委員は「望ましい要件」とすることに賛同したが、支払い側の委員は義務化を主張し、意見が分かれた。次期改定での検査室に関わる注目点の一つとなる。

厚生労働省は、パニック値に関する昨年12月の提言などを踏まえ、検体検査管理加算の施設基準において、パニック値の項目と閾値の設定、報告・対応等を「満たすことが望ましい要件」とすることを提起した。診療側では日本医師会や病院団体の委員が異論はないとしたが、支払い側の健康保険組合連合会（健保連）の委員は「望ましい要件ではなく、一定の準備期間を置くとしても義務化を検討すべきだ」と指摘した。

また医療安全については、厚労省の検討会が12の重大事象の全例を院内の医療安全部門が把握することが適当とする報告書案をまとめている。これを踏まえて医療安全対策加算の要件の見直しも論点となった。日医の委員は、「各医療機関が対応できる範囲で促していくのが良い」と主張。これに対し健保連の委員は「全ての医療機関で重大事象を把握し再発防止を徹底することが本来の姿」とし、検討会がまとめた対策を要件にするよう求めた。