日本臨床衛生検査技師会や日本医師会など医療・介護関係43団体で組織する「国民医療推進協議会」は20日、2026年度診療報酬改定に向けた国民医療を守るための総決起大会後を開いた。

総決起大会は、初の試みとして、メイン会場の日本医師会館（東京都文京区）と46道府県のサテライト会場をオンラインでつなぎ、全国で約1万人が参加した。自民党の鈴木俊一幹事長や田村憲久社会保障制度調査会長をはじめ、多くの国会議員も駆け付けた。

以下の3項目からなる決議を採択した。▽25年度補正予算では、医療機関などに対し、補助金と診療報酬・介護報酬の両面から早急な対応を行う▽26年度診療報酬改定をはじめとする予算編成で、賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の技術革新に対応した大幅なプラスとする▽財源を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による大規模で抜本的な対応を行う―。

日臨技からは深澤恵治専務理事、小松京子専務理事ら10人が参加した。