中医協総会は19日、次期診療報酬改定に向けて感染症対策では、感染対策向上加算1の「微生物学的検査室の要件化」、新規抗菌薬に対する薬剤感受性検査などが論点となった。

厚労省調査によると、加算1の届け出施設の約60％、加算2では約17％の施設が院内に微生物学的検査室を持つ。検査室がある加算1の届け出施設では、薬剤耐性菌の検出割合が有意に低いことが分かっている。これらを踏まえ、厚労省は「加算1の届け出施設における微生物学的検査室が果たす役割とその評価をどのように考えるか」と提起した。

日医の委員は、微生物学的検査室の設置を評価する場合でも「加算1の要件にするのは時期尚早」と発言。建物のハード部分を要件にするのは報酬評価になじまないとし、「検査室を導入していない背景も精査した上で検討すべき」と求めた。病院団体の委員も、厚労省の論点の提示を「検査室を持っていることをプラスで評価するもの」と受け取ったとし、要件化には賛同しなかった。支払い側の健保連の委員は「検査室の有無により評価にめりはりを付けることは考えられる」と述べた。

厚労省はまた、関係学会による提言を踏まえ、薬剤感受性検査、同時抗原検査・マルチプレックスPCRについて、算定要件を見直すことを提起した。

薬剤感受性検査では、同一検体・同一菌に複数回の検査が必要となった場合、検査料の取り扱いが明確化されていない。近年、セフィデロコルなどの新規抗菌薬が登場しているが、従来の感受性プレートに搭載されていないため別途、検査する必要がある。日医の委員は、複数回の検査が必要となった場合は「改めて検査料を算定できるようにすべき」と述べた。

マルチプレックスPCRについては、学会から適正使用指針が出されており、対象患者を「重症の呼吸器感染症が疑われる患者群」に限定している。このため健保連の委員は「算定要件を厳格化すべき」と主張した。