政府は11月28日、2025年度補正予算案を閣議決定した。一般会計の歳出は18兆3034億円で、11月の総合経済対策を裏付ける予算となる。厚生労働省は、医療機関の賃上げや物価上昇などに対応する「医療・介護等支援パッケージ」に1兆3649億円を投じ、病床数や医療機能などに応じて医療機関に給付金を交付する。病院の経営改善や従事者の処遇改善、生産性向上などを支援する。

厚労省分の補正予算案では、同支援パッケージとして医療分野に1兆368億円、介護分野に2721億円を充てる。医療機関・薬局における賃上げ・物価上昇に対する支援には5341億円を計上する。

賃上げ3％を想定

このうち賃上げ・物価上昇への対応では、病院の1床当たり賃金分8.4万円、物価分11.1万円を支援する。合わせると1床当たり19.5万円の交付となる。物価分は申請があれば交付するが、賃金分はベースアップ評価料を算定しているなどの条件を設ける見込み。厚労省は、3％の賃上げの半年分を想定して予算額を積算したが、実際の賃上げ率は各医療機関の判断となる。

さらに救急に対応する病院に対しては、過去の救急車受け入れ件数（2023年度実績を想定）に応じて1施設あたり500万円から2億円を加算する。3次救急病院は1億円以上とする。支援パッケージではまた、スマートフォンによるカルテ閲覧・情報共有など、ICT機器による業務効率化も支援する。1億円を上限に必要経費を支援する。