中医協の保険医療材料専門部会は11月21日、医療機器・検査薬業界から意見を聴取した。体外診断薬（IVD）については日本臨床検査薬協会が意見を表明。コスト増などが反映される仕組みの創設を求めた。市場性評価では、2024年度診療報酬改定で導入された希少疾病等技術料係数の対象拡大などを要望した。

物価高騰、コスト増大への対応としては、「公的保険制度下において、コスト増を適時適切に技術料に反映できる仕組み」を要望。具体例として、物価指数の変動に応じた診療報酬換算レートの変更や、体外診断薬への不採算品目の技術料を再算定する制度の創設を提案した。

希少疾病等技術料係数については、加算の対象が実質的にコンパニオン診断薬に限定されており、その他の希少な検査への適用が困難であると指摘。希少疾病で治療法はあるが、検査がIVDとして薬事承認されていない具体的な事例を挙げ、こうした検査もIVDとして薬事承認した上で加算の対象とすることを求めた。