厚生労働省は12月12日の中医協総会で、急性期一般入院料について、高齢救急患者の多い病棟に臨床検査技師などの多職種を看護師と組み合わせて配置する新類型案を示した。10対1看護配置の急性期病院を想定した提案で、看護配置の「7対1相当」とする。多職種協働によるADL低下の防止などが目的。診療側の委員は提案の方向性に賛同したが、支払い側の委員は配置の実態を明らかにした上で慎重な検討を求めた。

医療人材の確保が困難になっていることや多職種連携のメリットなどを踏まえ、人員配置基準の柔軟化を打ち出したもの。厚労省は、急性期の患者割合を満たしている医療機関において「看護に多職種配置を加えることで、合計7対1相当の人員配置になるような類型を設ける」と説明した。新類型は10対1配置の地域の急性期病院を対象とする。拠点的な急性期病院は、従来の7対1を原則、継続させる。資料として、従来の7対1と、10対1に看護・多職種配置を足した7対1相当の新類型が、同じ評価になるイメージ図を示した。

新類型の多職種には、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、管理栄養士が想定されている。

臨床検査技師の病棟配置の効果については、▽オンタイムで必要な生理検査の実施▽病棟採血・病棟内検査の実施▽検査説明を行うことによる患者のセルフケア意識の啓発▽インシデントの減少―などを列挙。「検査に関する専門的知識を有する臨床検査技師が病棟に常駐することにより、タスクシェアリングが推進し、医師・看護師などの負担軽減につながる」とした。