東大病院の医療機器選定を巡る贈収賄事件を受け、東大は25日までにホームページで、医療機器選定の仕組みや寄付金の受け入れ体制について検証し、見直すと明らかにした。藤井輝夫・学長のメッセージとして「（事件は）社会の信頼を大きく損なうもので重く受け止める。ガバナンス改革を速やかに進める」と掲載した。

東大によると、改革委員会を月内にも設置して、医学部と病院の組織体制や運営に関する課題を調査し、解決を図る。元最高裁判事の山口厚氏を委員長とし、計6人で構成する。

東大病院では、使用する医療機器は診療分野ごとに登録数が決まっており、登録や削除に際し院内委員会が審査。寄付金は研究支援目的で募集し、経費を除いた約85％を医師に配分していた。

警視庁は19日、医療機器メーカーの製品を優先使用する見返りに、寄付金名目で賄賂を受領した疑いで、医師で医学部准教授松原全宏・容疑者（53）を逮捕した。