内閣府は、災害発生時に人工衛星やドローンで上空から撮影した画像を自治体と共有するシステムを整備する方針だ。早期に被害の全体像を把握し、被災者の救助につなげるのが目的。「鳥の目プロジェクト」と名付け、2026年度予算案に関連費用1億円を計上した。システムの準備が整った自治体から運用を始め、幅広い自治体で利用できるようになるのは数年後となる見通し。

人工衛星などを取り扱う事業者が、どのような画像を撮影、保有しているかを確認し、自治体側のニーズも調査。実証実験の結果を踏まえ、地震や風水害といった災害ごとに、人命救助や物資輸送に役立つ画像の種類を時系列に整理し、指針にまとめる。

プロジェクトでは、国と自治体で道路の通行規制状況や降雨量、停電情報などを共有するシステム「防災デジタルプラットフォーム」を活用。地図とともに土砂崩れや道路寸断の現場画像を確認できるようシステムを改修する。

国内では、南海トラフ巨大地震や富士山噴火といった広域災害の発生が懸念されている。内閣府の担当者は「空撮画像の活用が進めば、広範囲の被害状況を素早く把握できる」としている。