厚生労働省は30日、藤田医大（愛知県）などが設立した「中部日本臓器提供支援協会」を、心臓や肺などの提供臓器をあっせんする「ドナー関連業務実施法人」として許可した。厚労省は移植体制改革を進めており、眼球以外の臓器あっせん業の許可は「日本臓器移植ネットワーク」（東京都）を除いて初めて。

同協会は、中部7県（富山、石川、福井、岐阜、静岡、愛知、三重）の病院で提供を希望する患者がいた場合、同意取得や臓器摘出チームの受け入れ調整など、ドナーに関する業務を担う。移植関連の業務経験がある「コーディネーター」を確保しており、移植ネットからの引き継ぎを受けながら、夏ごろにも稼働する見通し。

同協会の剣持敬・理事は取材に「ドナーの意思をかなえ、1人でも移植を受ける患者を増やせるように活動していきたい」と話した。

移植ネットは1995年に発足し、眼球以外のあっせん業務を引き受けてきた。だが近年の提供増加で、繁忙や人員不足による対応遅れが指摘され、厚労省が2024年12月、業務を分割して、地域ごとにあっせん機関を設置する改革案をまとめた。

同協会は昨年12月、業務許可を申請していた。本格稼働すれば、移植ネットは、移植を受ける患者（レシピエント）の選定や、臓器搬送業務などに専念する。

7県以外では移植ネットが引き続き、ドナー側の業務も担う。厚労省は、ほかの地域でも、あっせん事業者を募集している。