ISO 15189の認定開始から20年になったことを記念して日本適合性認定協会（JAB）は12月6日、東京都内で記念講演会を開いた。認定は2005年から始まり、取得数は全都道府県の計320施設以上にまで広がった。JABのLAB認定ユニット長の下田勝二氏は講演で、日本の臨床検査は「ISOを基準としたde jure（規則・制度）としても誇れる存在になってきている」とし、名実ともに世界水準になったとの認識を示した。今後、JABの役割をさらに拡大していく方針を明らかにした。

下田氏は、JABの「次なるアクション」として、リスクアプローチの醸成、改善の機会の提供の2点を挙げた。

政府が全ゲノム解析の臨床実装を進める見通しの中、高度な遺伝子関連検査やLDT（Laboratory Developed Test）の検査が以前よりも行われるようになっていく。下田氏は、こうした「ハイリスクな臨床検査」には、不適合な検査結果報告を減らし潜在的な危害を低減するリスクアプローチが欠かせないと強調。「ISO 15189をはじめとした関連規格をJIS化することで裾野を広げていかなければならない」と述べ、未認定施設を含めてリスクアプローチへの理解や取り組みを広げていく方針を示した。

さらに、改正医療法の施行から7年が経過し「機は熟した」とも述べ、現在は勧奨となっている第三者認定取得の取り扱いを見直す時期だとの認識も示した。下田氏は、「普及・審査を通じて改善の機会を積極的に提言していく」とも述べた。認定の過程で検査室側が改善の機会を得られるよう、コンサルタントに該当しない範囲で取り組む方針を示した。