水俣病特別措置法で明記されている被害地域と周辺地域の住民健康調査に向け、環境省は10月1日、試験的調査を10月上旬から始めると発表した。課題を検証した上で2026年度からの本格実施につなげる。被害者団体側は健康調査の手法が「被害実態の解明にはつながらない」などとして反対しており、試験的調査も対象者の負担が大きいとして白紙撤回を求めた。

同省によると、試験的調査の対象は熊本県天草市と上天草市。無作為で1975年以前に生まれた約800に協力依頼状を送り、県内の医療機関で11月をめどに先着40人の診察や検査を実施する予定。

熊本県水俣市でこの日開かれた環境省と県、被害者団体の実務者協議は25人ほどが出席した。「交通の便が悪く、移動だけで大変だ」「なぜ患者の意見を聞かないのか」との声が相次いだのに対し、同省の森桂特殊疾病対策室長は「試験的調査を実施し、どこに課題があるのか見つけたい」と方針通り進める考えを示した。

同省の資料によると、診察と問診に脳磁計とMRI加えることで、メチル水銀の影響を含む健康状態を客観的・総合的に評価するとしている。