自民党の「医療介護福祉保育職等の人材の円滑な確保を考える議員連盟」（田村憲久会長）は30日、総会を開いた。田村氏は冒頭の挨拶で、職員の離職で施設が配置基準を満たせなくなった場合の診療報酬上の取り扱いについて、柔軟な対応を厚生労働省に求めていると説明した。

「今のように報酬をすぐに下げるのではなく、安全性を担保しながらバッファを見るという方法もあるのではないかと検討いただいている」と述べた。

この日の議連では、厚労省とこども家庭庁から、ハローワークの機能向上や活用促進など、医療・介護・保育分野の人材確保に向けた取り組みについて聞いた。出席した医療・介護・保育の関係団体からは、人材紹介業者に支払う手数料が経営の負担になっているという声が上がったという。

議連の古賀篤幹事長が終了後、議論の概要を記者団に説明した。【MEDIFAX】