厚生労働省の「医療事故調査制度等の医療安全に係る検討会」が報告書をまとめた。医療安全に詳しい名古屋大医学部付属病院の長尾能雅氏（患者安全推進部教授）は、検討会での議論について「仕組みの細部だけではなく、安全対策全体の議論として包括的に行われた。次は今回の議論の続きから検討できるものになった」と評価。報告書に基づいて進める新たな医療安全施策に、地域で連携することなども視野に対応していく必要があると訴える。

長尾氏は、参考人として検討会の議論に参画した。報告書の中で取り上げられた特定機能病院の安全管理体制などに関する厚生労働科学研究にも携わっている。厚労省は検討会の報告書を踏まえ、医療法施行規則の改正などを行い、医療安全に関する新たな施策を4月から順次施行する。

長尾氏は報告書のポイントとして、医療事故調査制度に関する「記録保存」や「管理者などへの研修」といった提言を挙げた。

調査制度の対象となる医療事故は、「医療起因性がある」かつ「予期性がない」ものと定義されている。医療事故該当性がどう判断されたか行政などが後から検証できるよう、医療起因性と予期性の有無の判断を記録に残すことは、非常に重要だと強調した。医療事故の疑いがある事例をどう拾い上げているか、点検できるようになることは「一つの大きな変化だ」と述べた。

さらに多数の医療機関がある中で、医療事故の判断や安全への捉え方にはばらつきがあると指摘。管理者への研修を通じて均てん化を目指すべきだとした。【MEDIFAX】