厚生労働省は1月21日、研究などで病原体等を使用する場合の感染症法上の基準を見直すことを決めた。安全キャビネット内の使用を一律に求めている現行の基準を改め、それぞれの研究機関が自施設のリスク評価に応じて、局所排気装置などの代替設備や個人防護具（PPE）を使用するよう求める。また、安全管理の対応や監視を行う安全管理委員会の設置も盛り込む。

WHOマニュアルの改訂版（2020年）に沿った見直しで、同日の感染症部会で了承された。厚労省は2月にパブリックコメントを募集し、4月から実施する考え。改正に合わせて、リスク評価のポイントやWHOマニュアルの和訳を示す予定。

現在、研究などで1〜4種病原体を使用する場合、安全キャビネットで行うことが定められている。しかし、サルなどの中型動物を解剖する際は安全キャビネット内での操作が困難など、感染管理上の安全を十分に確保できない恐れがある。このため感染症法上の施行規則を見直し、包括的なリスク評価によりバイオセーフティを確保する考え方とする。

改正に合わせて解釈通知を出し、リスク評価のポイントなどの詳細を示す。