政府は2月26日の規制改革推進会議で、国の研究開発機関が生成人工知能（AI）を利用する際の条件を明確にする方針を確認した。具体的な選定基準や活用方法を定めたガイドライン（指針）を作成し、論文の翻訳や校正、プログラミングなど多様な分野で活用を促進することを目指す。

国の研究開発機関には高度なセキュリティー対策などが求められるが、現状では具体的な内容が不明瞭で、活用が進んでいないとみている。各省庁には、各機関に対して法的根拠のない許可申請など過剰な負担を求めないように要求する。

この日の会議では、企業がAIで契約書など法務関係の書類を自動作成できる環境整備の支援や、がん治療を巡る医療機関のデータベースを拡充するための支援策も言及された。