業界ニュース制度・政策
多職種協働加算は一般病棟全体で届け出
厚労省が疑義解釈(その1)
厚生労働省は3月23日付で、2026年度診療報酬改定の疑義解釈(その1)をまとめた。「看護・多職種協働加算」は、病棟ごとではなく、急性期病院B一般入院料または急性期一般入院料4を算定する一般病棟全体で届け出るとの解釈を示した。
また、抗菌薬適正使用体制加算の施設基準の一つであるAccess抗菌薬の使用比率について、2026年10月ごろに受け付ける第3回データ(対象期間は2026年4〜9月)以降、集計方法が変更になることを示した。
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