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HPV単独法、導入7自治体
厚労省調査

2026.08.03 06:25 会員限定記事を示すアイコン

厚生労働省は7月16日、子宮頸がん検診のHPV単独法について導入状況の調査をまとめ、関連の検討会に示した。今年5月時点で導入済みが7自治体、2026年導入予定が1自治体にとどまった。調査には全1741自治体のうち1469自治体が回答した。回答率は84.3％。

導入済みの自治体は、埼玉県の志木市、和光市、横浜市、愛知県蒲郡市、兵庫県の姫路市、たつの市で、もう1つの自治体名は公表していない。


 

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