政府は30日、熊本地震への対応のため、熊本県庁に現地災害対策本部を設置した。高市早苗首相は官邸で開いた非常災害対策本部で、関係閣僚らに対し、自治体と緊密に連携して必要な物資の確保、電力や水道などのインフラ復旧に全力を挙げるよう指示。被災地では週末にかけて猛暑が予想されているとして、避難所の環境改善と熱中症対策の重要性を訴えた。

給水車派遣など熱中症予防のための支援強化や、断水地域での自衛隊の入浴支援を進める考えを示した。多くの被災者が車中泊している現状を踏まえ、赤沢亮正経済産業相と金子恭之国土交通相にガソリンの供給確保を求めた。