日本病院会など8団体は16日、地域医療提供体制の維持に向けた病院の施設整備に対する公的支援の強化や、看護職員などの確保に関する要望書を、上野賢一郎厚生労働相宛てに提出した。佐々木昌弘医政局長に手渡した。

要望事項は、「病院の施設整備に対する公的支援の強化」「看護職員等の養成・確保・定着の総合的推進」など。また、医療従事者の確保が困難となる中で、従来の人員配置基準を維持することには限界があるとし、看護職員に限らず医療職全体について、実態に即した人員配置基準にするよう、抜本的な見直しを要望した。