日本臨床衛生検査技師会は29日、最大震度7を観測した令和8年熊本地震を受け、「日臨技災害対策本部」を設置し初会合を開いた。被災地域の検査体制への影響や支援ニーズの把握を進めるとともに、行政や都道府県臨床（衛生）検査技師会、臨床検査関連団体らと連携しながら、必要な支援活動を行う方針を確認した。

熊本県内の一部医療機関では検査機能の停止が報告されているほか、検査機器の提供要請が企業に寄せられているという。日本臨床検査薬協会など5団体で構成する「日本臨床検査振興協議会」の大規模災害対策委員会と連携し、被災地のニーズに応じた試薬や機器、消耗品の提供に向けた調整を進める。

リエゾン派遣も検討へ

近く開催する次回本部会合では、被災地域からの支援ニーズを見極めながら、必要に応じてリエゾンの派遣も検討する。また、日臨技は今年度から、大規模災害発生時に臨床検査技師をスムーズに派遣するための事前登録制度を開始しており、登録している約200人の臨床検査技師への協力要請も検討課題になる見込みだ。

日臨技は同日の会合で、対策本部の組織体制も確認した。本部長は長沢光章会長が務め、本部内の「情報収集班」「資材調整班」「渉外・連絡調整班」「被災地等支援班（現地支援班）」「支援員確保班」「連絡調整（リエゾン）班」の担当役員も決めた。