帝国データバンクは4日、民間病院約900法人の2024年度の動向を調査した結果、営業赤字になった割合は61.0%と、過去20年で最悪の水準だったと発表した。債務超過の割合は13.6%で、前年度から大きく悪化した。
本業である医療活動の利益を示す「営業損益」が赤字だった病院の割合は、前年度の54.8%から6.2ポイント上昇し、61.0%だった。
病院本部のある地方別に見ると、最も営業赤字の割合が高いのは四国(72.3%)。次いで北陸(71.7%)、北海道(64.9%)、九州(63.8%)と続く。最も低いのは中部(49.3%)だった。倒産のリスクが高まる債務超過の割合は13.6%で、前年度の9.9%から3.7ポイント増加した。背景の一つとして、高額な医療機器導入の影響があると分析している。
営業利益率平均はマイナス1.76%と、過去20年で最低を記録した。前年度のマイナス1.07%に続き、2年連続で赤字水準になった。
一方、診療所約700法人の営業赤字は38.4%、営業利益率平均は2.03%だった。
帝国データバンクは、24年度診療報酬はプラス改定だったものの、人件費や光熱費などのコスト上昇が収益を圧迫し、増収減益に陥った病院が多いと分析。特に地方の病院では人材確保が困難であることなどから、赤字が顕著との見解を示した。【MEDIFAX】


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