ANAホールディングス（HD）が2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討していることが9日、分かった。既に沖縄県などで実証実験を進めており、事業化に向け検証を加速させる。物流業界では人手不足で特に山間部や離島への輸送網維持が困難になりつつあり、災害時の物資輸送も想定し、ドローン実用化の動きが各社に広がっている。

ドローンを巡っては、2022年12月施行の改正航空法で住宅地などの有人地帯を目視なしに自律飛行させる「レベル4」が解禁された。日本郵便は23年3月、東京都奥多摩町で自動飛行ドローンによる荷物の配達を実証。KDDIと日本航空などは東京都檜原村で医薬品を運ぶ実験を行った。ドローンの接触、落下による事故の防止や、位置測定の精度向上が課題となっている。

ANAHDの計画では、米スカイウェイズ社のドローンを使用。長さ3メートル、翼幅7メートルで重さ50キロ程度までの荷物を運ぶことができ、最大航続距離は1600キロとなる。監視や制御は遠隔で操作する。離島などに医薬品や生活物資を運ぶほか、災害時には被災地域への食料など緊急支援物資の輸送や、被害状況の確認にも活用する。

28年度までに最初の本格的な離着陸拠点を開設し、半径500キロのエリアをカバーすることを目指す。当初の候補地は九州や沖縄が有力となっている。その後も年1～2カ所ずつ拠点を増やして事業エリアを拡大すると同時に、地元企業に運航技術とドローンの機体をセットで提供し、拠点運営を支援する事業を行うことも視野に入れる。