日本医師会が今年度実施した衛生検査所からの集荷料などの請求にかかる調査で、今年に入り検体検査委託料の値上げや検体集荷料などの支払い請求があったと回答した医療機関は25％に上った。黒瀨巌常任理事が8月31日、群馬県高崎市で開催された全国医師会共同利用施設総会で中間報告を行った。調査結果は今後、さらに詳しく解析していく。

昨今の燃料費などの高騰や、人件費の増加、人手不足を背景に、一部の衛生検査所では検体の集荷料を医療機関から徴収する動きがあり、対応困難な医療機関もあるという。調査は、医師会臨床検査センターおよび健診・検査複合体（一部の医師会病院を含む）のある36都道府県に所在する会員医療機関を対象（他の11府県は任意回答）とし、6月30日～8月11日に実施。2042件の有効回答を得た。

請求があったという医療機関に具体的な内容を聞くと、検体検査委託料の値上げが55％、集荷料などの請求が31％だった。医療機関側の対応は「集荷料などを支払った」が最も多く、「契約検査会社（センター）を変更した」などの回答が続いた。支払った月当たりの金額を聞いたところ、最も多い回答は「5000円未満」となり、「3万円以上4万円未満」「1万円以上2万円未満」などの回答が続いた。「5万円以上」との回答もあった。

検体検査会社との今後の関係については、「このまま契約を継続する」との回答が最も多かったが、「条件の良い会社への変更を検討中」との回答も一定数あった。