日本医師会は22日の会見で、今年6～7月に実施した病院の緊急経営調査の結果を発表した。2024年度の経常収支が赤字だった病院の割合は全体で62.2％に達し、特に公立病院では90.9％、国立病院では85.0％に上った。

病院に関する緊急調査は、日医A1会員の病院管理者4826人を対象に、23年度と24年度の病院の収支状況を尋ねた。1211人分を有効回答として集計した（有効回答率25.1％）。

23年度の経常収支赤字病院割合は全体で48.8％だったが、24年度は13.4ポイント拡大した。他の開設主体別の24年度赤字病院の割合は以下の通り。▽公的病院＝68.4％（前年度比8.8ポイント増）▽医療法人＝56.4％（13.1ポイント増）▽その他＝74.0％（13.0ポイント増）―。

24年度の医業収益は前年度比2.6％増だったが、医業費用の伸びはそれを上回る2.8％増だった。医業費用を費目別に見ると、給与費や材料費の伸びが大きく、物価や人件費の高騰が経営を圧迫する要因となっていた。