政府は2025年度補正予算案で、約11万床の病床削減に向け、残る9.8万床程度を減らすために、3000億円台半ばを基金として積むことを検討している。削減1床当たり、稼働病床にはこれまで同様に410万円、休床には205万円を給付する方向だ。

自民党、日本維新の会、公明党は6月、今後不要になると推定される病床約11万床について、地域の実情を踏まえた調査をした上で、新たな地域医療構想が始まる27年度までに削減を図る方針で合意した。

約11万床は、厚生労働省の調べに基づく数値だ。内訳として、必要病床数を超える一般・療養病床が約5.6万床、基準病床数を超える精神病床が約5.3万床だとしていた。

これまでに厚労省は、病床削減の意向を示した医療機関を対象に、1床当たり410万円を給付する「病床数適正化支援事業」を実施。4月に7170床、6月に4108床を対象とする方針を示した。【MEDIFAX】