中央社会保険医療協議会（中医協）総会は11月14日、次期診療報酬改定に向けて入院について議論し、「病棟における多職種の連携」を論点の一つに取り上げた。特に高齢者の多い急性期病棟において多職種を含めて配置するなどの「柔軟な対応」について委員からは、賛成、慎重の両方の意見があった。

厚生労働省は同日の総会で、病棟での業務分担とタスクシフト・シェアの状況、各専門職が関与している病棟業務の状況を改めて説明。臨床検査技師を病棟に配置するメリットについては、▽早朝や必要時の生理検査・検体検査の実施、医師の具体的指示による検査結果の確認により、その後の処置などを遅滞なく適時に実施できる▽適切な検査手技により、検体再採取率が減少する―ことを挙げた。

こうした各職種の病棟参画により想定されるメリットを提示した上で、「特に高齢者の多い急性期の病棟等において、多職種における協働を促し、ニーズに応じて病棟に多職種を含めて配置をする等のより柔軟な対応を可能にすること」「その際、病棟に配置されている管理栄養士や療法士の病棟での業務を推進すること」などを論点に挙げた。

これに対し病院団体の委員は、「病棟で多職種が協働してケアに当たることは、今後の人的資源が限られる中、質の高い入院医療を提供していく上で重要な論点」とし、病棟での多職種連携における人員配置の柔軟な対応を支持。日本医師会の委員も、病棟での管理栄養士や療法士と他職種との連携の重要性に言及するなど評価した。

日本看護協会の専門委員は、「診療、治療、ケアを必要なタイミングで提供するためには、各職種が個別に関わるのみではなく、多職種が有機的に連携できる状況を整える必要がある」と強調した。

「慎重に判断したい」　

一方、支払い側の委員からは慎重意見が相次いだ。健保連の委員は、「重要性は十分認識している」としつつも、「人員配置要件の緩和については慎重に判断したい」と述べた。他にも、「まずは現場の実態をより丁寧に確認することが重要」「かえって専門性が阻害され医療の質が低下しないか」などの意見が出た。

中医協では同日出た意見を踏まえ、引き続き議論していく。