自民党の眼科医療政策推進議員連盟（田村憲久会長）は27日、日本眼科医会と日本眼科学会から要望を聴取した。医会は労働安全衛生法に基づく一般健診の検査項目に、眼底検査を追加するよう要望した。

医会の加藤圭一副会長は、緑内障が労働安全に与える影響を説明した。就業中の転倒リスクのほか、視野が著しく欠けると交通事故のリスクも高まると報告した。視力検査では早期発見できないとし、眼底検査が必要だと主張した。

出席議員からも「まずは交通関係の業種から眼底検査の実施を求めていくべきだ」などの意見があった。【MEDIFAX】